【問題】
事業用定期借地権の設定は、10年以上50年未満の期間を定めるが、公正証書等の書面による契約方式となる。

↓↓解答・解説はスクロール↓↓










正解 ✕
一般定期借地権のような書面だけではなく、必ず公正証書によってしなければならない。
※内容は2022年現在のものです。

上記の問題を収録した問題集を限定販売しています。20名限定販売となりますのでお早めにお申し込みください。(現在新規お申し込み休止中)
【必須項目・一問一答問題集】厳選・要チェック430(2022年度版)★特別価格2,980円(税・送料込み)【20名限定販売】詳細・購入はこちら